東京都千代田区に本拠を置く化学品販売の「東永産業」は、3月3日付で東京地方裁判所へ自己破産を申請、同日付で破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1954年に石油化学製品類の専門商社として設立の同社は、大手メーカーを主な取引先に化学品全般を扱うまでに事業を拡大し、東京・大阪・名古屋のほか中国にも拠点を開設するなど業界内では相応の知名度を有していました。
しかし、景気低迷に伴う需要の落ち込みから業績が悪化すると、価格競争の激化で収益性も低下。経費削減などのリストラ策で生き残りを目指したものの、資金繰りは行き詰まり今回の措置に至ったようです。
2010年8月期における負債総額は、東京商工リサーチによると約95億円、帝国データバンクによると約85億円の見通し。








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