東証1部上場の「共同印刷」は、昨年11月24日付で公表していた希望退職者の募集に308名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは満30歳以上の正社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員270名に対し1割以上多い応募者数となりました。
広告宣伝費の落ち込みや紙媒体の需要減で厳しい環境が続いており、報酬・給与の減額や設備投資の抑制などを実施したものの、さらなる合理化が急務と判断し今回の削減に踏み切ったようです。
この施策に伴い、退職特別加算金等の支出として23億6900万円の特別損失を計上する一方、来期以降の人件費削減効果は年間約19億円を見込んでいるとのこと。







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