大阪市に本拠を置く土木建築工事の「志眞建設」は、1月5日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1956年に創業、1969年に法人化した同社は、各省庁やUR都市機構・西日本高速道路・各市町などを取引先として公共工事を展開するほか、大手建設会社の下請工事を手掛け、大阪に加え東京にも拠点を開設するなど業績を伸張させていました。
しかし、景気低迷による公共工事の縮減で受注が大幅に減少すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫。経費削減に努めたものの収益改善には至らず、自力での再建を断念し今回の措置となったようです。
信用調査会社などによると負債総額は約109億8000万円で、今後は営業を続けながら再建を目指す見通し。










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