名証・東証1部上場の百貨店「丸栄」は、7月15日付で公表した連結子会社「豊橋丸栄」における早期退職特別優遇支援措置に45名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは、同子会社に勤務する30歳以上59歳以下の社員および出向者で、退職日は8月末日。なお、応募者数は当初の募集人員40名の約1割増となっています。
また、これら施策に伴い、特別加算金等の支出として3億円の特別損失を計上する見込み。
景気低迷による個人消費の落ち込みを受けて経営が悪化している同社は、本体での人員削減や別館の営業から撤退するなどリストラ策を加速。また、医薬品卸「興和」の子会社となり経営再建を目指しています。






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