関東圏を地盤とする重量鉄骨建築業「商建」は、1月5日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
群馬県高崎市にて1980年に創業した同社は、重量鉄骨を使用した建築工事を主力として事業を展開。商業用施設の建築工事で売上を伸ばしたほか、2001年には住宅事業部として「シーケーホーム」を開設し住宅建築にも進出していました。
しかし、不況による建築需要の低迷で債務超過に陥ると資金繰りは逼迫。単独での事業継続は困難との判断から、2009年10月には住宅事業部のシーケーホームを新会社として独立させ営業を継続する一方、商建は法的整理による再建を目指し、今回の措置に至った模様。
東京商工リサーチによると、負債総額は約23億6000万円。
なお、現在のシーケーホームは商建との資本関係や債務・債権はなく、今後も別会社として営業を続けていく見通し。










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