東証1部上場の居酒屋チェーン「大庄」は、同社の店長や料理長などが管理職として扱われたために残業代が未払いとなっている「名ばかり管理職」問題で、その支払に応じることを明らかにしました。
それによると、過去2年に遡り、支払われるべき残業代から役職手当を差し引いた額を特別賞与として支払う予定で、その対象者は1200名、総額は5億5000万円に上る見通し。
同社に対しては、「名ばかり管理職」問題や、残業の強要による「過労死」問題により、元従業員やその親族から訴訟を起こされる事態となっていました。
今回の措置は、同社が設置した社外の弁護士や労務専門家からなる「労務改善委員会」の助言によるもので、今後も労働条件の改善に努めていくとのことです。
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