日専連グループの協同組合「日専連静内」は、札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1953年に「商業協同組合静内専門店会」として設立され、日専連ブランドのクレジットカード発行や、個人・法人向け融資などを行っていました。
しかし、改正貸金業法による過払い金の返還請求や、消費不況による取扱高の減少で債務超過に陥ったため、事業継続が困難となり民事再生法の申請に至ったようです。
今後は、日専連グループの「日専連ジェミス」を再生支援スポンサーとして、経営再建を目指す模様。
負債総額は約16億4000万円。








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