ダイオードなどの半導体製品を製造する東証1部上場の「日本インター」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。
対象となるのは満35歳以上の従業員で、募集人員は80名。退職日は11月30日で、退職者には退職特別加算金を支給するほか、希望者には再就職支援を行う予定。
同社では、特別加算金の支給等で約4億円の特別損失を計上する見込み。また、このリストラ策により、翌期以降で年間約6億円の人件費削減効果を見込んでいます。
同社が得意とする電機・自動車・産業機械分野の本格的な景気回復には、もうしばらく時間が掛かる見通しで、同社の受注環境も厳しい状況が続くと予想されることから、今回の措置となった模様。
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