産業用電機部品メーカーの「春日電機」が、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1945年創業の同社は、産業用電機部品の専門メーカーとして、動力用開閉器を始めとする電気機器の研究・開発・生産・販売を行っていました。
また、1973年には東証2部への上場を果たし、タイや中国にも関連会社を持つなどして業績は順調に推移。
しかし、新代表取締役を迎えた2008年6月を境に金融機関から融資を断られる事態に陥り、「無線クレジット決済用端末」を巡る架空取引の疑いも浮上、資金繰りを一気に悪化させていました。
そのため、2008年12月に代表取締役を辞任に追い込み、新たな体制で経営再建を目指しましたが、金融機関からの融資は引き続き断られる状況が続き、昨今の経済情勢もあり、今回の措置に至ったとのことです。
また、2008年11月には決算報告書の提出が遅れたため、2009年1月には整理銘柄指定を受け、2月21日に上場廃止になっていました。
負債額は2008年3月期の時点で約26億円。
今後は、保全管理人の下で新たな支援スポンサーを探し、経営再建を目指すとのことです。







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