「三協立山ホールディングス」は、グループ全体で1000人規模の削減を行う他、給与の1割カットなどのリストラ策を発表しました。
アルミニウム製住宅用建材、ビル用建材などを扱う「三協立山アルミ」などを子会社に持つ三協立山HDは、住宅販売の減少などや偽装問題により5月期の決算では85億円の経常損失が見込まれています。
希望退職の募集によって正社員710人を削減、出向・転籍・派遣契約解除によって290人を削減する予定。
また、「三協立山アルミ」では社員の基本給を平均1割カットする他、グループの役員報酬も2割強の減額を予定しているとのこと。
グループで合わせて12工場ある内の5工場を休止もしくは再編し、経営の合理化を図ることも合わせて発表されています。









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