アメリカの労働省が発表した2月の雇用統計によると、失業率が前月より0.5ポイント減の「8.1%」となり、1983年以来25年ぶりの高水準となったことが明らかになりました。
一方、就業者数でも「非農業部門就業者数」が前月より65万1000人減と14ヶ月連続の減少となり、07年12月の世界不況突入後の雇用減は440万人に上る模様。
部門別に見ても全般的に雇用減が確認されており、唯一プラスに転じたのは「教育・医療サービス」と「政府部門」となっています。
失業率は世界的に悪化する傾向にあり、スペインでは14.4%という先進国には見られないような高い水準にまで達しています。









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