京都に本拠を置く東証・大証1部上場の半導体製造メーカー「TOWA」は、景気悪化による需給減のため、同社全社員485名を対象に一時帰休を実施することを明らかにしました。
それによると、今後一年間で全社一斉の一時帰休23日間に加え、シフト制で72日間、合計で最大95日間の一時帰休を実施する予定とのこと。
合わせて役員報酬カット・管理職の減給も発表。会長は全額返上、社長は50%カットなどで、管理職は一律20%の減給になるようです。
今回の不況では、半導体業界のリストラのニュースが続いていますが、業種別に見るとかなり業績悪化が激しい部類に入ると思います。
自動車産業や家電などの需給悪化に加えて、過酷な価格競争に晒されているため、今後も厳しい経営が続くのではないかと考えられえます。
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