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帝人が米在宅医療事業から撤退、2008年に参入も業績悪化

2017年5月 1日 16:14 | 海外リストラ | , , ,
帝人が米在宅医療事業から撤退、2008年に参入も業績悪化

東証1部上場の繊維製品大手「帝人」は、アメリカにて在宅医療事業を手掛ける子会社の「Braden Partners」と「Associated Healthcare Systems」の所有株式持分を全て売却し、アメリカの在宅医療事業から撤退すると発表しました。

2008年に「Braden Partners」を買収し同事業に参入したものの、医療保険制度改革（オバマケア）による事業環境の変化で近年は業績が低迷しているため、グループにおける構造改革の一環として今回の決定に至ったようです。

なお、資産売却損などの引当金として約150億円の特別損失を計上するものの、これまでにおける減損損失の計上や税金費用の減少などから、合計では約110億円の純利益の上振れを見込むとのことです。

米国在宅医療事業からの撤退について：帝人

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