大証2部上場のレストランチェーン「フレンドリー」は、10月4日付で公表していた希望退職者の募集に62名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは満35歳以上の正社員で、退職日は11月30日。当初の募集人員70名に対し約1割減の応募者数となりました。
この措置に伴い、早期退職費用引当金繰入額として1億8000万円を計上済みの一方、来期以降においては年間約4億円の人件費削減効果を見込むとのこと。
運営する「フレンドリー」「源ぺい」「ボンズ」「土筆んぼう」などを対象に不採算の15店舗を閉鎖するため、余剰となる人員の削減に踏み切ったようです。
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