東証1部上場の不動産ファンド大手の「パシフィック・ホールディングス」は、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。
「パシフィック・ホールディングス」は1990年に設立され、投資家から出資を受けて不動産投資ファンド事業を柱として成長、その後不動産投資コンサルティングにも事業を拡大させていきました。
また2004年からはREIT（不動産投資信託）も運営するなどして業績を上げていましたが、サブプライムローン問題が発端となり業績を急激に悪化させ資金繰りに行き詰まったようです。
子会社の「パシフィックリアルティ」と「パシフィックプロパティーズインベストメント」も合わせて会社更生法の適用が申請され、3社合わせた負債総額は3265億2200万円となる模様。
負債額では、先月倒産した商工ローン最大手「SFCG」の3380億4000万円に匹敵する額となりました。
これで、今年に入ってからの上場企業の倒産件数は12社目になります。
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