信用調査会社の帝国データバンクによると、福岡県福岡市に本拠を置く商社の「井上通商株式会社」は、2月7日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。
1961年に「井上機器株式会社」の商号で設立の同社は、海外取引の拡大に伴い現商号へ改称すると、アパレル・雑貨・日用品・食品・タイル・石材などの輸入業務を主力に事業を展開するほか、2015年にはEC事業を開始しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みで業績が悪化すると、2024年7月には建材の輸入事業を廃止したほか、所有不動産の売却などにより生き残りを目指したものの、資金繰りの行き詰まりから事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
2024年1月期末時点の負債総額は約40億円です。









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