信用調査会社の帝国データバンクによると、京都府宇治市に本拠を置く惣菜製造・販売の「株式会社野村佃煮」は、2月13日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1931年に創業の同社は、京都・錦市場で小さな惣菜店を開いたのが始まりで、その後はちりめん山椒・塩昆布・煮豆など佃煮・惣菜・おせちの製造・販売を手掛け、卸問屋や小売店・百貨店・スーパーなどを取引先とするほか、京都市内および東京都内に直営店を5店舗展開するなど事業を拡大していました。
しかし、近年は食生活の変化などで売上がジリ貧となるなか、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客向けの需要が減少したほか、原材料価格や人件費の上昇で採算が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、関係会社の「株式会社東京野村」にも同様の措置が取られ、2社合計の負債総額は約45億円の見通しです。










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