東証マザーズおよび福証Q-Board上場で自治体向け広告代理業の「ホープ」は、100%出資子会社の「ホープエナジー」(福岡県福岡市)について、3月下旬から4月上旬をめどに自己破産を申請すると発表しました。
ホープは、2018年3月に小売電気事業者として許認可を受け、自治体や公共施設を取引先として新電力事業を手掛けていました。また、エネルギー事業の拡大を目的として、2020年10月に子会社のホープエナジーを設立し、グループのエネルギー事業を承継しました。
しかし、2020年12月から2021年1月に掛けて電力価格が高騰したことに伴い、2021年1月分の不足インバランス料金として約65億円の費用が発生し、2021年6月期末時点において24億9800万円の債務超過に陥るなどグループの資金繰りが悪化しました。
その後、2021年10月以降において再び電力価格が高騰したことで、2021年12月末時点の債務超過額が80億4700万円に増加するなど財務状況が悪化しました。また、ホープエナジーの債務58億円について現時点で弁済できておらず、加えて、債務不履行により一般送配電事業者から託送供給契約を解除されたことで、電力の調達ができなくなったため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約300億円の見通しです。








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