東京都江東区亀戸に本拠を置く建設業の「株式会社創真」は、12月21日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1997年に設立の同社は、東京都・東京都住宅供給公社・足立区・江東区・北区・港区などを取引先として公共工事を主力に事業を展開し、2020年6月期には約22億円の売上を計上していました。
しかし、下請や共同事業などで取引があった「奥井建設株式会社」(東京都足立区)が2020年3月23日付で破産手続の開始決定を受けたことで、多額の焦げ付きが発生するなど資金繰りが悪化したほか、対外信用の低下を招いたことから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
関係会社の「株式会社Justice」と「株式会社ブロード」にも同様の措置が取られ、3社合計の負債総額は約27億8000万円の見通しです。










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