東証1部上場の光学機器メーカー「オリンパス」は、社外転進支援制度の実施による950名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは40歳以上かつ勤続3年以上の正社員と、定年後再雇用者および無期契約社員で、退職日は2021年3月31日の予定です。退職者には特別支援金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少や、映像事業の譲渡に伴う事業構造改革費用の計上などで、2021年3月期は55億円の最終赤字を見込むことから、人員体制のスリム化によるコスト削減を目的として今回の施策を決定したようです。







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