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日本ケミコンの早期退職者募集に157名が応募、想定の1.6倍

日本ケミコンの早期退職者募集に157名が応募、想定の1.6倍

東証1部上場で電子部品製造の「日本ケミコン」は、3月30日付で公表していた早期退職優遇制度に157名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは同社および国内子会社に在籍する満45歳以上60歳未満の正社員および契約社員で、退職日は5月31日の予定です。当初の募集人員100名に対して約6割多い応募者数となり、この施策に伴う特別加算金などの費用として8億4500万円の特別損失を計上しました。

米中貿易摩擦をはじめとする外部環境の悪化に伴い、アルミ電解コンデンサの需要が落ち込んでいるほか、顧客先における在庫調整の影響などで厳しい環境に陥っているため、収益規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の措置に至ったようです。

早期退職優遇制度の実施結果に関するお知らせ:日本ケミコン

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