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東京の内装工事「明和商会」が弁護士一任、負債7億円

東京の内装工事「明和商会」が弁護士一任、負債7億円

東京都渋谷区千駄ヶ谷に本拠を置く内装工事の「株式会社明和商会」は、4月24日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。

1964年に設立の同社は、大手ゼネコンを主な取引先として、耐火間仕切りをはじめとする大型マンション向け内装工事を主力に事業を展開し、ピークとなる2014年3月期は23億7300万円の売上を計上するなど事業を拡大していました。

しかし、低採算の工事が多く一進一退の経営が続くと、その後は受注の減少も重なり業績が悪化するなか、新型コロナウイルスの感染拡大により資金調達が困難となったため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約7億円の見通しです。

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