東京都港区浜松町に本拠を置く建築業の「ジャパンホーム株式会社」は、5月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2002年に設立の同社は、首都圏を主な営業エリアとして、中・高級な戸建注文住宅の設計・施工・販売を主力に事業を展開し、設立以来400棟を超える住宅を建築するなど技術力が評価されていました。
しかし、人件費や資材など各種コストの増加が採算を圧迫すると、受注数の減少も重なり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、東証マザーズ上場の「地盤ネットホールディングス」は、ジャパンホームの事業再生への支援および、7月20日をめどに全事業を譲受すると発表しました。









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