マレーシア航空の過半数株式を所有するマレーシア政府系ファンドの「カザナ・ナショナル」は、マレーシア航空の全従業員の約3割に相当する6000名の人員削減を実施すると発表しました。
また、2014年末までに上場を廃止し新設会社へ事業を移管するほか、国内および近隣地域に特化したネットワークへ再編し収益改善を目指す方針です。
格安航空会社などとの競争激化による業績悪化に加え、3月に起こったマレーシア航空・北京行き航空機の行方不明事件や、7月に起こったウクライナ上空での撃墜事件も重なり客足が落ち込んでいることから、経営再建には抜本的な改革が急務と判断し今回の施策に至ったようです。
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