東証1部上場でケーブル類の製造を手掛ける「東京特殊電線」は、2012年12月14日付で公表していた早期退職優遇措置に58名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは同社社員で、退職日は2013年3月20日。当初の募集人員40名に対し約5割多い応募者数となり、特別退職金などの費用として約2億6300万円の特別損失を計上する予定です。
事業の選択と集中による構造改革を進めているものの、依然として厳しい環境が続いているほか、情報機器事業の分離による企業規模の縮小に対応するため今回の削減に至ったようです。









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