東京都日野市に本拠を置く建設業の「清水組」は、12月20日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1969年に多摩市にて設立の同社は、公共土木工事や建築工事を主力に事業を展開し、関東一円を営業エリアとするほか東北にも拠点を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による公共工事の縮減で受注が悪化すると、今年10月には決済難に陥るなど資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は、帝国データバンクによると約20億円、東京商工リサーチによると約47億円(2011年7月末)の見通しです。










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