東京都渋谷区に本拠を置く元・音響機器製造の「山水電気」は、4月2日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1944年に「山水電気製作所」として創業の同社は、アンプをはじめとするオーディオ機器の製造・販売を主力に事業を展開し、1961年には東証2部へ上場を果たすと、1970年には1部指定となるなど事業を拡大していました。
しかし、オーディオブームの終焉やデジタル化への対応の遅れなどから業績が悪化すると、その後は相次ぐ親会社の変更を経て香港の「ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド」傘下となり再建を目指していたものの、2011年6月には同親会社が経営破綻したことで資金調達の道を閉ざされたため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
同社は、経営悪化により幾度となく監理銘柄の指定を受けており、今年3月には資金不足で株主総会の開催を延期するなど逼迫した状況となっていたことから、法的整理も時間の問題と考えられていました。
なお、同社株式は4月2日から5月2日まで整理銘柄に指定された後、5月3日付で上場廃止となります。
2011年12月31日時点の負債総額は約2億4765万円です。







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