信用調査会社の東京商工リサーチによると、石川県金沢市に本拠を置く木造住宅建築の「土井」（土井ホーム）は、11月21日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。
1965年に「土井不動産商会」として創業の同社は、木造住宅の設計・施工を主力とするほか中古住宅の販売やリフォームなども手掛け、金沢本社のほか富山支店やモデルハウスを開設するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による建築需要の落ち込みで受注が減少すると、東日本大震災の影響もあり業績はさらなる悪化を見せ、資金繰りの行き詰まりから遂に事業継続を断念し今回の措置となったようです。
同信用調査会社によると、関連会社の「共立興業」も同様の措置が取られ、2社合計の負債総額は約60億円とのことです。
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