信用調査会社の東京経済によると、埼玉県川越市に本拠を置く麺類製造の「はつかり麺」は、7月26日付でさいたま地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1954年に設立の同社は、関東圏のスーパーマーケットを主な取引先として、うどん・そばなど麺類の製造販売を手掛けるほか、本社所在地にて食堂や直売所を併設するなど事業を拡大していました。
しかし、小麦粉をはじめとする原材料の高騰に加え、取引先からの厳しい値下げ要求で業績が悪化すると、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
今後も営業を続けながら経営再建を目指す見通しで、同信用調査会社によると負債総額は約22億円とのことです。
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