大証ヘラクレス上場のエステティックサロン大手「ラ・パルレ」は、10月5日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1978年に創業、1990年に法人化した同社は、エステティックサロンの経営を主力とするほか化粧品・健康食品・美容機器の販売にも事業を拡大。2002年には大証ヘラクレス(旧ナスダック・ジャパン)へ上場を果たすと、ピーク期となる2007年には全国で直営100店舗規模に達するなど、エステ業界唯一の上場企業として業績は順調に推移していました。
しかし、2008年には特定商取引法に絡む誇大広告など一連の問題で、東京都から都内17店舗に対し3ヶ月間の一部業務停止命令を受けたことで業績は急激に悪化。
その後も、信用失墜や景気低迷による個人消費の縮減などで売上回復が進まない中、メインバンクとなっていた「日本振興銀行」が破綻したことで新規融資が困難となったほか、保有していた振興銀株式が不良債権化したことで資金繰りは一気に逼迫し、自力での再建を諦め今回の措置に至ったようです。
負債総額は約27億円。今後は裁判所監理の下、営業を続けながら早期に支援スポンサー選定を進め経営再建を目指す見通し。
なお、同社株式は10月5日から11月5日まで整理銘柄に指定された後、11月6日付で上場廃止となります。








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