東京商工リサーチによると、埼玉県春日部市に本拠を置く「東洋倉庫」と関連会社の「東洋物流」は、9月27日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1968年に設立の東洋倉庫は、倉庫賃貸および運送業を主力に事業を展開すると、1985年には配送部門を分社化し東洋物流を設立。埼玉・千葉・群馬などを中心に拠点を広げ、「保管と配送」を根幹に流通加工サービスにも進出していました。
しかし、景気後退による受注の減少や、顧客からの値下げ圧力で収益が低迷すると、燃料費高騰の煽りも受け経営は悪化。自力での再建を断念し、今回の措置に至ったようです。
負債総額は2社合計で約30億円の見通し。








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