6月1日付で事業再生ADR手続を申請した東証1部上場の「大和システム」は、債権者である同手続の対象金融機関1社に対し、6月18日付で大阪裁判所へ特定調停の申し立てを行い、受理されたことを明らかにしました。
同社によると、6月14日開催の「第一回債権者会議」において当該金融機関が欠席したため、やむを得ず同金融機関をADR手続の対象債権者から除外し、裁判所による問題解決に委ねたようです。
景気低迷による不動産市況の悪化で242億円の債務超過に陥った同社は、債務超過相当額の債務免除を柱とする「事業再生ADR手続」を申請し、取引先金融機関と協議を続けている矢先でした。
＊6月19日：記事の一部を修正・加筆しています
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