「民事再生法」や「会社更生法」などの法的整理に頼らず、公正公平な第三者機関を置き問題解決を図る私的整理「事業再生ADR手続」を申請する企業が増え始めています。
ジャスダック上場の不動産開発会社「コスモスイニシア」は、事業再生ADR手続を申請した初めての企業。
しかし、同社が発表した同手続の進捗状況によると、急遽、第2回債権者会議の続会を設定。
そのため、7月24日に予定されていた事業再生計画案の決議は1ヶ月ほど先延ばしされる見込みとなり、協議が順調に進んでいるとは言いづらい状況です。
同様にADR手続を申請しているジャスダック上場の不動産開発会社「日本エスコン」は、まだ第1回債権者会議を終えたばかり。
現時点では、借入金の返済を決議日(9月28日予定)まで一時停止することで合意したのみで、債務圧縮や返済延期など、本題の協議はこれから始まるところ。
一方、すでに事業再生ADR手続が成立したのは「日本アジア投資」。同社の場合は、協議の内容が「返済スケジュールの延期」のみであったため、比較的スムーズに成立まで漕ぎ着けることが出来たと見られます。
しかし、債務圧縮や債務放棄を求める場合には、なぜ「法的整理ではなく事業再生ADR手続による経営再建を目指すのか」を債権者に対してはっきり提示することが出来なければ、合意に達するのは難しいのではないでしょうか。
事業再生ADR手続のスケジュール変更に関するお知らせ (コスモスイニシア)
事業再生ADR手続の進捗状況に関するお知らせ (日本エスコン)









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