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富士通が携帯端末事業を売却、業績悪化で

富士通が携帯端末事業を売却、業績悪化で

東証1部・名証1部上場の電機大手「富士通」は、3月末をめどに携帯端末事業を投資ファンドの「ポラリス・キャピタル・グループ」(東京都千代田区)に売却すると発表しました。

富士通は、携帯端末事業を手掛ける連結子会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ」の株式の70%と、連結子会社「富士通周辺機」の携帯端末事業を分社化した新会社の株式の81%をポラリスに売却し、富士通もそれぞれ30%と19%の株式を引き続き保有する予定です。

国内市場において「arrows」や「らくらくホン」のブランドで製品を展開しているものの、海外製品との競争激化などから採算が悪化しているため、現状での事業継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。

富士通は、昨年11月にもパソコン事業を中国の「レノボ」に売却するなど、不採算事業からの撤退・整理を進めています。

携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約の締結について : 富士通

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