東証2部上場のアパレルメーカー「東京ソワール」は、加入している「東京アパレル厚生年金基金」の解散方針が4月24日開催の代議員会で決議され、同基金より正式に通知文書を受理したと発表しました。
1967年に設立の同基金は、全国のアパレルメーカーに対し厚生年金基金を運営しているものの、加入員に対する年金受給者の割合が非常に高く、また、改正厚生年金法に伴い今後は掛金の大幅な引き上げが必要となることから、解散以外の選択肢はないと判断し今回の決定に至ったようです。
なお、業績への影響について同社は、解散に伴う費用の発生が見込まれるものの、不確定要素が多く合理的な算定ができないため判明次第明らかにするとのことです。
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