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産業用機器販売の「協立」が民事再生法を申請、負債40億

産業用機器販売の「協立」が民事再生法を申請、負債40億

東京西新橋に本拠を置く産業用機器販売の「協立」は、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1963年に機械工具類の販売を目的として創業した同社は、石川島播磨重工業と代理店契約を締結し事業を開始。空気圧縮機やボイラー等の工場設備機器、駐車装置及び昇降機器などの販売・施工を中心に、2007年3月期には70億円超の売上を計上し、業績は順調に推移していました。

しかし、昨秋来の景気低迷を受け、取引先企業が設備投資を手控えたことで、受注は大幅に減少し業績が悪化。今後も回復の兆しが見えないことから、今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクによると、負債総額は約40億9500万円

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

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