信用調査会社の帝国データバンクなどによると、熊本県宇城市に本拠を置くゴルフ場運営の「熊本観光開発株式会社」は、3月3日付で熊本地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1984年に設立の同社は、同市内でゴルフ場「不知火カントリークラブ」およびホテル「ホテルプラザ不知火」の運営を手掛け、同ゴルフ場は変化に富んだ全18ホールの丘陵コースで、不知火海を見渡す景観が人気となっていました。
しかし、景気低迷による業績の悪化に加え、預託金の返還請求により資金繰りが逼迫したため、2002年12月に民事再生法の適用を申請すると、2006年には新たな親会社の支援のもとで再生手続を終結しました。
その後は休館していたホテルを再開するなど収益拡大に努めたものの、赤字が続くなどして債務超過に陥ったことから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約56億4000万円の見通しです。なお、ゴルフ場は営業を継続しています。









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