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大阪の雑貨卸「近畿用品製造」が民事再生、負債62億円

大阪の雑貨卸「近畿用品製造」が民事再生、負債62億円

大阪府東大阪市に本拠を置く日用雑貨卸の「近畿用品製造株式会社」は、9月25日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1986年に創業の同社は、100円ショップの「ダイソー」を運営する「株式会社大創産業」を主要取引先として、日用雑貨やプラスチック製品などの企画・輸入・卸を手掛けていました。

しかし、原材料価格の高騰に加え、円安進行に伴う採算の悪化で資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約62億円の見通しです。

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