東京都中央区日本橋人形町に本拠を置く医療プラットフォームサービス運営の「スマートスキャン株式会社」は、4月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2017年に設立の同社は、医療プラットフォームサービス「スマート脳ドック」の運営を通じて、脳ドックを気軽に受診できる環境の構築を目指し、2018年に東京・銀座でクリニックをプロデュースしたほか、提携医療機関に対してサービス導入のサポートを行うなど事業を拡大していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少で業績が悪化すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約7億円の見通しで、医療・介護施設運営の「ユカリア」(東京都千代田区)との間で支援スポンサー契約を締結したことも併せて明らかにしました。









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