信用調査会社の帝国データバンクによると、京都府京都市に本拠を置く印刷業の「土山印刷株式会社」は、4月25日付で京都地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1911年に創業の同社は、チラシ・パンフレット・カタログなどの制作を主力に事業を展開するほか、ダイレクトメール・ポスティングなどの販促支援も手掛け、京都本社のほか大阪と東京に営業拠点を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、印刷市場の縮小に伴い売上が落ち込むなか、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少で業績が悪化し、債務超過に陥るなど資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、子会社の「株式会社オカムラ」(京都府福知山市)にも同様の措置が取られ、2社合計の負債総額は約28億4000万円の見通しです。










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