大阪府大阪市に本拠を置くセキュリティシステム販売の「株式会社AIプロジェクト」は、12月21日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2008年に設立の同社は、ICタグを持った児童が校門を通過すると時刻情報が記録される児童見守り安全システム「ツイタもん」の運営を受託していたほか、車両の位置情報管理システムやシステム・ソフトウェア開発などを手掛けていました。
しかし、当該システムを学校に導入する際、必要な機器を無償で提供するビジネスモデルだったことから、その負担が重くのし掛かり資金繰りが逼迫したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛も重なるなど事業環境が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約27億円の見通しです。








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