東証1部上場で原油・ガス田の掘削を手掛ける「日本海洋掘削株式会社」(東京都中央区)は、6月22日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したと発表しました。
1968年に設立の同社は、石油・天然ガスの海洋掘削を手掛け、日本および世界の各海域で海洋掘削リグ(海洋掘削用の船舶・設備)を運用し、2009年12月には東証1部に上場を果たすなど事業を拡大していました。
しかし、海洋掘削市況の極端な長期低迷により、3期連続で大幅な赤字を計上するなど業績が悪化したため、2018年3月期末時点で155億円の債務超過に陥りました。加えて、経営再建に向けた関係者との協議が合意に至っていないことから、自力での再建は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
2018年3月期末時点の負債総額は約904億円です。また、オランダの連結子会社「Japan Drilling (Netherlands)」にも同様の措置がとられ、同子会社の負債総額は約321億円です。
今後は、裁判所および弁護士の監督の下で、経営再建に向けたスポンサー選定などを進める予定で、同社株式については6月22日付で整理銘柄に指定され、7月23日付で上場廃止となります。









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