愛媛県に本拠を置いていた製造受託サービスを展開する「株式会社TY商事」（旧商号：東予産業）は、5月17日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。
1964年に設立の同社は、大手電機メーカーを主な取引先として、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの製造受託を主力に事業を展開し、2011年3月期には約90億円の売上を計上するなど事業を拡大していました。
しかし、その後は景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、取引先の海外生産移管などから受注が減少したため、営業継続を目的として会社分割により新設会社の「CELCO JAPAN」へ事業を承継した一方、自らは2016年12月に現商号へ改称し、株主総会にて解散を決議していました。
帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約29億円の見通しです。
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