日清紡ホールディングスの子会社で東証1部上場の無線通信機器メーカー「日本無線」は、1月30日付で公表していた希望退職者の募集に495名が応募したことを明らかにしました。
退職日は所属部門により6月28日・9月30日・12月27日の各日で、当初の募集人員650名に対し約4分の1少ない応募者数となりました。なお、この施策に伴うリストラ費用として約46億円の特別損失を計上する予定です。
三鷹製作所の閉鎖や海外子会社・国内グループ会社への生産移管を進めることから、余剰人員の削減が必要と判断し今回の施策に至ったようです。
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