東証1部上場の「共同印刷」は、希望退職者の募集による270名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは満30歳以上の正社員で、退職日は2011年3月末日の予定。退職者には会社都合退職金に特別加算金を上乗せするほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
景気低迷による広告宣伝費の落ち込みや、インターネットの普及に伴う紙媒体の需要減で経営の厳しさは増大。役員報酬や幹部職員給与の減額、設備投資の抑制などを実施したものの、収益環境を改善するためには更なる固定費削減が急務と判断し今回の措置に至ったようです。
なお、連結業績予想は希望退職への応募者数が確定し次第発表するとのこと。
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