神奈川県横浜市に本拠を置く再生可能エネルギー業の「株式会社テクノシステム」は、5月17日までに事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。6月上旬をめどに民事再生法の適用を中心として法的整理の手続を進める予定です。
2009年に設立の同社は、太陽光発電システムを主力に再生可能エネルギーシステムの設計・開発・施工を手掛けるほか、海水の淡水化システムの開発なども行い、ピーク期の2019年11月期には161億円の売上を計上するなど事業を拡大していました。
しかし、電力買取価格の低下や異業種の参入による競争激化で採算が悪化するなか、今年2月に資金調達先のソーシャルレンディングサービス「SBIソーシャルレンディング」が、同社に対する貸付に対して「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として第三者委員会を設置するなど問題が表面化したため、信用の失墜により資金調達が困難となり今回の措置に至ったようです。
負債総額は約150億円の見通しです。
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