神奈川県横浜市に本拠を置く共済保険販売の「一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団」は、6月1日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
1972年に「神奈川県経営者共済会」として共済事業を開始すると、主に神奈川県内の中小企業経営者や従業員・その家族などに対して共済保険の販売を手掛け、2013年には神奈川県より特定保険業の認可を取得していました。
しかし、競争激化などにより被保険者数が減少する一方、被保険者の高齢化で保険支払いが増加しており、採算の悪化で赤字が続くなど厳しい環境に陥っているため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約15億円の見通しです。なお、今後は新たな保険契約の募集・締結を行わず、民事再生手続を利用して財団を清算する方針です。









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