東証・大証・名証各1部上場の総合建設業「五洋建設」は、勇退者優遇制度による220名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは満35歳以上59歳未満の正社員で、退職日は6月末日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
リストラ策の実施に伴い、割増退職金等の支出で約20億円の特別損失を計上する一方、来期以降は年間約15億円の人件費削減を見込むとのこと。
景気低迷の影響を受け公共工事が大きく減少していることに加え、民間の設備投資需要も回復の兆しを見せないことから、全社員の約8%に相当する人員の削減に踏み切ったようです。
同社は、1896年に広島県呉市で創業した港湾土木工事を得意とする老舗の総合建設業者。










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