茨城県に本拠を置く納豆製造業者「くめ・クオリティ・プロダクツ」は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1952年に創業の同社は、「くめ納豆」と呼ばれる小粒納豆で知名度を上げ、年商は100億円規模を誇るまでに成長。
しかし、大手スーパーマーケットの価格引き下げ要求が経営を圧迫した他、原料である大豆の値上がりもあり、このままの事業継続は難しいとの判断から、今回の措置に至った模様。
帝国データバンクによると、「設備投資資金や原料仕入れ等の運転資金を借入金に頼っていたため、金融債務は年商の80%に達していた。」とのこと。
負債総額は、約110億円の見通し。
また、「ミツカングループ」が、くめの納豆事業に関する全営業権・商標権を買収することで合意に至った模様。
日経新聞(電子版)によると、「10月上旬をめどに、くめの従業員が出資する新会社に納豆製造の生産委託をする」とのこと。










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