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東京の建設業「圏央」など3社に破産開始決定、負債47億円

2026年5月19日 01:12 | 国内倒産 | , ,
東京の建設業「圏央」など3社に破産開始決定、負債47億円

東京都中野区に本拠を置く建設業の「株式会社圏央」は、5月13日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

2005年に設立の同社は、官公庁を取引先とする公共工事を主力に事業を展開し、公共施設の建築工事や舗装工事をはじめとする土木工事を手掛け、2021年5月期には約25億円の売上を計上するなど事業を拡大しました。

しかし、近年は建築資材・人件費・外注費などの高騰で採算が悪化するなか、売掛金の回収遅延により資金繰りが逼迫し、取引先への支払いに窮するなど厳しい環境に陥りました。また、2026年に入り東京都から2年間の指名停止措置を受けたことで事業継続が困難となり、3月16日付で事業を停止し事後処理を進めていました。

なお、グループ会社の「株式会社大興」と「有限会社善」にも同様の措置が取られ、3社合計の負債総額は帝国データバンクによると約47億6000万円、東京商工リサーチによると約50億円の見通しです。

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